概要
弁護士法人ASKは、川崎を拠点に企業法務と個人案件の両面で豊富な実績を有する総合法律事務所です。中小企業から上場企業まで幅広い企業と関わりながら、経営に寄り添う「かかりつけ弁護士」として、日常的な相談から紛争対応まで一貫したサポートを提供しています。
提供価値と特徴
弁護士法人ASKは、企業の「明日を輝かせる存在でありたい」という理念のもと、わかりやすい説明とスピード感のある対応を重視しています。労務問題や取引契約、コンプライアンス体制の整備、事業承継や債権回収など、企業活動で生じる多様な課題について、実務に即した実行可能な解決策を提案します。川崎エリアで長年培ってきたネットワークとノウハウを生かし、地域事情を踏まえた現実的なアドバイスを行う点も大きな強みです。
取扱分野
［区分 主な内容 企業へのメリット］
企業法務全般 契約書作成・レビュー、社内規程整備 トラブル予防とリスク低減
人事労務 ハラスメント対応、懲戒・解雇、労務相談 紛争防止と働きやすい職場づくり
事業運営支援 債権回収、取引先トラブル対応 キャッシュフロー安定と取引継続
経営危機対応 事業再生、破産・民事再生 早期相談によるダメージ最小化
個人関連案件 相続、離婚、交通事故など 経営者・従業員の個人的な法的悩みも一括支援
※これらの分野を連携させることで、企業とそこに働く人の双方を支えるトータルサポートを実現しています。
顧問・相談体制
弁護士法人ASKでは、企業ごとの業種や規模に応じた顧問契約プランを用意し、電話やメール、オンライン会議などを活用した柔軟な相談体制を整えています。顧問先企業には、法改正情報や実務対応のポイントをまとめたニュースレターやセミナーなども提供し、企業が「問題が起きる前」に動けるよう継続的にサポートします。
メッセージ
「こんなことを弁護士に聞いてよいのか分からない」という小さな不安こそ、早い段階で相談することが企業を守る第一歩です。
弁護士法人ASKは、経営者やご担当者が気軽に連絡できる「身近なパートナー」として、法務の面から企業の成長と地域経済の発展を力強く支えていきます。
所属・経歴
代表社員 弁護士（登録番号：30180）
神奈川県弁護士会所属
学歴・職歴
1999年 中央大学法学部法律学科卒業
2000年 司法試験合格
2001年 司法修習生（第55期 福井修習）
2002年 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2004年 横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）に登録換え川崎市内において業務
2006年 市役所通り法律事務所開設
2008年 法テラス川崎副支部長を担当（2014年度まで）
2015年 神奈川県弁護士会川崎支部副支部長
2017年 弁護士法人ＡＳＫ設立 代表社員就任
2024年 中小企業診断士試験合格・登録
東京都中小企業診断士協会城西支部所属
川崎中小企業診断士会所属
2026年 日本プロ野球選手会 公認代理人
講演・セミナー実績
2009年10月 司法書士協会研修（司法書士向け）
2010年09月 弁護士が教える法律の落とし穴（一般社員研修）
2012年10月 交渉術セミナー（市民向け）
2015年10月 マイナンバーとは（一般社員研修）
2018年11月 配偶者居住権など改正のポイント、相続税でトクする秘訣（市民向け）
2022年09月 問題社員対応セミナー（主催・社労士向け）
2022年11月 残業代請求対応セミナー（主催・社労士向け）
2023年04月 契約のイロハと契約書チェック（顧問先主催・一般社員研修）
2023年08月 メンタルヘルス問題への労務対応（主催・社労士向け）
2023年10月 『懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得』出版記念（第一法規主催・弁護士向け）
2023年10月 刑事弁護はなぜするのか（顧問先主催・一般社員研修）
2024年02月 いまこそ知りたい問題社員対応（主催・一般企業向け）
2024年05月 試用期間をめぐる実務と対応（主催・社労士向け）
2024年05月 「懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得」（第二東京弁護士会 会員向け）
2024年11月 「懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得」（愛媛弁護士会 会員向け）
2024年11月 問題社員対応に悩む人こそ気をつけたい懲戒処分に潜む罠（主催・一般企業向け）
2025年02月 「懲戒請求・紛議調停を申し立てられた際の弁護士実務と心得」（神奈川県弁護士会川崎支部 会員向け）
2025年02月 「競業避止義務と秘密保持合意をめぐる実務」（主催・社労士向け勉強会）
2025年03月 「成年後見制度のいろは」（顧問先（分譲住宅管理組合）主催・居住者向け勉強会）
2025年04月 「契約書のいろは」（顧問先（企業）主催・従業員向け勉強会）
2025年05月 「職場におけるハラスメントについて理解しよう（基礎編）」（顧問先（企業）主催・労務管理者向け研修会）
2025年10月 事業承継セミナー〜正しい会社のバトンの渡し方とは？（主催・一般企業向け）
2026年05月 「ハラスメント調査の進め方」（主催・一般企業向け）
2026年06月 「弁護士業務効率化のためのＡＩ活用」（神奈川県弁護士会川崎支部 会員向け）
【メディア出演】
- 林修の初耳学（ＭＢＳ）
- 仲谷一志・下田文代のよなおし堂 （RKBラジオ） ほか
【相談料の目安】
- 法律相談料は、60分まで税込11,000円
- 60分を超える場合は、30分ごとに税込5,500円が追加
【一般的な民事事件】
- 着手金と報酬金は「経済的利益」の額に応じたパーセンテージ制
- 例として
- 300万円以下: 着手金8.8％（最低16万5,000円）、報酬金17.6％
- 300万円超〜3,000万円以下: 着手金5.5％＋9万9,000円、報酬金11％＋19万8,000円
- 3億円超はさらに低率になる
- いずれも税込で、別途事務手数料3万3,000円
【債務整理・破産・再生】
- 個人の自己破産手数料は税込33万円
- 法人破産は55万円〜で、会社規模などにより変動
- 自己破産では別途、実費約3万円と、一定の場合に裁判所への予納金20万円以上が必要
- 任意整理は
- 着手金: 1社あたり2万2,000円（最低5万5,000円）
- 報酬金: 1社あたり2万2,000円に加え、減額や過払い金に応じた成功報酬
- 完済済み業者への過払い請求は着手金無料
- 個人再生は手数料44万円、住宅ローン特則付きは55万円
【相続・遺言・離婚】
- 相続
- 相続分の時価を経済的利益として、一般民事と同様の料率
- 争いのない部分は、その3分の1を経済的利益として計算
- 遺言
- 定型的な遺言作成は11万〜22万円程度
- 非定型的な遺言は遺産総額に応じて段階的な料金設定
- 離婚事件
- 離婚交渉: 着手金33万円（10時間分の活動を含む）
- 離婚調停: 着手金38万5,000円（8期日分の出廷を含む）
- 離婚訴訟: 着手金44万円（10期日分の出廷を含む）
- 経済的利益がある場合は、その10％相当が加算
- 調停や訴訟へ移行した場合は、差額を追加着手金として支払う形
【刑事事件・顧問・契約書】
定型的な契約書作成は 11万円〜
※その他、具体的な案件については直接お問い合わせください。
